映像制作を業務委託で依頼する際に確認すべきポイントと注意点

映像制作を業務委託したい…と思ったものの、アウトソーシングする際の具体的な流れに関する情報が少なく困ってはいませんか?

昨今は個人ビジネスや企業の事業として動画コンテンツを委託したい方が増えていますが、外注・委託するケースも珍しくありません。

そこで本記事では、映像制作を委託する場合における、確認すべき3つのポイントを紹介し、加えて委託時の注意点についても解説します。

映像制作を委託する際に確認すべきポイント3つ

まずは映像制作をフリーランスや映像制作会社に委託する場合にチェックしておきたい基本ポイントについてまとめました。

チェックしておくべきことは、以下の3つです。

  • 費用・予算
  • 納期
  • 仕様書の制作

それぞれ詳しく解説しますので、映像制作を外部に発注する際に参考にしてみてください。

費用・予算

映像制作を委託する場合、どのようなフローで企画から納品までが行われるかは、別コラム「映像制作の手順とは?企画から動画編集・公開までの一連の流れを解説」で解説しました。

こちらの記事を読んでいただけるとよく分かりますが、費用の見積もりは、ヒアリング後にコンテンツの内容と共に提案されるのが一般的です。

契約をする前に費用について双方が納得をしておかないと、制作完了後に「そんなにお金がかかるとは聞いていない」といったトラブルにつながりかねません。

映像制作会社やフリーランスに依頼する場合、そのホームページやプロフィールに「おおよその制作費用」が明記してあると安心です。

映像づくりドットコムでは、「料金の目安」というページで制作にかかる料金を記載していますので、直接お問い合わせいただく前にも予算を検討できます。

期間・納期

費用の見積もりを提示してもらう際には、納期も合わせて相談して決めます。

もし納期を決めていなかったら、「いつまで経っても完成の報告を受けない」と長期にわたって連絡が来なくなってしまうことも。

そのため、お互いのトラブルを避けるために、契約前に納期は必ず設定し、映像制作にかかる期間を把握するようにしてください。

仕様書の制作

「仕様書」というと聞き慣れない方もいるかもしれませんが、簡単に言えば「コンテンツの企画」のことです。

仕様書は、依頼者と制作者の間で動画コンテンツのイメージについて正確に意思疎通するために重要なものとなります。

例えば映像制作を依頼する時に、「なんとなくカッコ良い感じで、Twitterでバズりそうなものをお願いします」と雑なお願いをされたらどうなるでしょうか。

プロの動画クリエイターがその依頼に沿って映像を制作したとしても、最終的に「思っていたカッコよさと違う」となってもおかしくないですよね。

つまり、依頼者と制作者の間でコンテンツの共通認識を持つために、仕様書(企画書)は重要となります。

仕様書にまとめるのは以下のような内容です。

  1. 映像制作の目的
  2. 企画概要
  3. コンセプト
  4. 動画タイトル
  5. 公開する媒体
  6. 動画の公開日
  7. 予算

もちろん上記以外で必要な項目があれば必要に合わせて追加してください。

制作したい動画に関するおおよそのイメージやコンセプトを説明し共有すれば、最終的にズレのない納得できるコンテンツを納品してもらえるでしょう。

映像制作を委託する場合の注意点

次に、映像制作を委託する場合において気をつけておきたい注意点についてまとめました。

撮影や編集をアウトソーシングすることになると、その制作過程に関してはほとんど携わらないことになることも多いので、それぞれ注意しなければなりません。

映像制作会社やフリーランスに動画制作・編集を外注する際は、以下の3つに気をつけましょう。

  • 請負契約であること
  • 動画内素材に著作権に関すること
  • 制作物の権利に関すること

権利に関わる重要なことが多いので、ぜひ以下を確認しておいてください。

基本的に請負契約

請負契約」と「準委任契約」の違いについてはご存知でしょうか?

上の2つの契約には、簡単に言うと以下のような違いがあります。

  • 請負契約:契約内容が「仕事の完成」
  • 準委任契約:契約内容が「特定業務の遂行」

一般的に映像制作の業務委託は「請負契約」になります。

つまり、「動画コンテンツの完成・納品」をもって契約が完了となるのです。

例えば、業務を請け負った者は「仕事の完了させること」を契約するため、もし動画を完成させなかったり、依頼内容と全く異なる制作物を納品した場合には、報酬が請求できません。

上記の例以外にも、法律に関わるため、請負契約の意味や規則に関しては、双方がしっかりと理解し、契約書をよく読んでおく必要があります。

動画内素材の著作権等

動画の中には、BGMや効果音をはじめ、さまざまな素材が使用されることがあります。

商用可能で無料な素材や、撮影から素材の用意までオリジナルで用意した場合であれば大丈夫なのですが、万が一製作者が、無断でフリーではない素材を利用してコンテンツを作成したことが納品後にわかってしまった場合、著作権等のトラブルに発展してしまう可能性も。

また、ネットの記事などは、該当箇所を変更することで解決できる場合もありますが、公開した動画の場合は一度削除しなければなりません。

はじめから修正のないレベルまでコンテンツを磨き上げ、著作権問題に関しても細心の注意を払うことが大切です。

制作物の権利

最後に、制作物の権利について解説しておきます。

業務委託で依頼して制作してもらった動画コンテンツの著作権が、誰に帰属するかを気にしたことはあるでしょうか。

実は、制作した動画の著作権は「製作側」にあることがほとんどです。

たとえ依頼者が費用を負担したとしても、映像制作会社が制作物の著作権を持つことがあります。

つまり、納品された制作物でも、依頼者側が自由に動画を乱用してはいけないということです。

こういった制作物の著作権に関しては、通常契約書に明記されます。

制作した動画を「どのように利用して良いのか」「どの媒体で公開して良いのか」「2次利用は可能か」ということを契約段階で必ず確認しておいてください。

映像制作の業務委託まとめ

今回は映像制作を業務委託する場合に確認しておくべきポイントと注意点についてまとめました。

映像制作を委託する際にチェックしておくべきことは、「予算」「納期」「仕様書」の3つです。

加えて、注意すべきポイントは「契約」「素材の権利」「制作物の権利」でした。

映像制作・動画編集をアウトソースで外注する場合は、上記を必ず確認してください。

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